ディーラーの整備料金、なぜこんなに高いのか疑問に思ったことはありませんか？単なる修理代だけでなく、裏には複雑な利益構造や最新技術への対応など、知られざる事情が隠されています。これから訪れるEV時代やサブスク普及の波が、ディーラー整備の利益にどんな影響を及ぼすのか。あなたが知るべき“ディーラー整備の未来”を、専門家の視点で徹底解説します。
ディーラー整備の「利益構造」とは？
ディーラーが整備で利益を得る仕組み
車を購入したあと、定期点検や車検、オイル交換などでディーラーの整備工場を利用する人は少なくありません。ですが、こうした整備作業の裏に、実はディーラーの安定的な利益構造があることをご存知でしょうか。
ディーラーが整備で利益を得る仕組みは、大きく分けて以下の3つに集約されます。
- メーカーからの技術料・手数料
- 部品代と工賃の上乗せ
- アフターサービスによる長期顧客維持
まず、車検や点検を実施すると、メーカーから一定の手数料や技術料が支払われます。これはディーラーが「正規の整備拠点」として認定されていることの特権です。
次に、部品代や工賃には利益が含まれています。特にディーラーでは純正部品を使用し、一定の基準工数を設けるため、町の整備工場より高めに設定されていることが多いのです。
さらに、点検や車検のたびに顧客と接点が持てることで、長期的な関係が築けます。この関係性が、保険加入や次回の車両購入など、他のサービスへの誘導にもつながります。つまり、整備業務は単体で利益を出すだけでなく、「顧客との接点を保ち続ける」ための重要な戦略でもあるのです。
新車販売より整備が儲かるって本当？
一見すると、「車を1台売るほうが儲かるのでは？」と思うかもしれません。たしかに、新車の販売台数に応じてディーラーにはインセンティブが支払われますが、販売価格の中でディーラーに残る利益率はそれほど高くありません。
実際、新車販売の粗利率は平均で5〜10％程度と言われています。一方、整備業務では、部品の仕入れ値と販売価格の差や、工賃の設定により、20〜40％程度の利益率を確保できることもあります。つまり、車1台を売るよりも、長期的に点検・車検・修理などを継続してもらうほうが、安定的に利益を積み重ねやすいのです。
また、新車販売には景気や競合の影響が大きいのに対し、整備業務は車を所有している限り必ず発生する「ストック型の収益源」であり、経営の安定性にもつながっています。
なぜディーラーは整備に力を入れるのか
ディーラーが整備業務に注力する理由は、単なる利益の確保にとどまりません。車両の安全性を保つという社会的使命に加え、以下のような理由が背景にあります。
1. 顧客の囲い込み戦略としての整備
整備や点検の際に顧客との接点を持つことで、「安心できるサービスを提供している」という印象を強め、将来的な買い替えや保険契約へと誘導しやすくなります。このように、整備は“次の商談”への橋渡し役でもあるのです。
2. 高い品質基準の維持
メーカー指定の整備内容に基づいた作業を行うことで、高品質な整備が実現します。これにより、ブランドイメージの維持や信頼性の向上につながるため、ディーラーにとっては大きな価値となります。
3. EV時代への備え
近年、電気自動車（EV）の普及が進む中で、ディーラーは整備内容の変化に対応する必要があります。EVは構造がシンプルな分、定期的な整備項目が少なくなる傾向がありますが、その分「高度な知識と機器を必要とする点検」が増えていきます。ディーラーはこの分野でも先行して技術を蓄積し、新たな収益源を見出そうとしています。
こうした背景からもわかるように、ディーラー整備は単なる“修理業務”ではなく、事業戦略の根幹を担う重要な柱なのです。
整備費用はどこに消えている？【内訳を公開】
部品代・工賃・諸費用のリアルな内訳
「ディーラーでの整備は高い」と感じたことがある方は多いでしょう。しかし、その費用が何に使われているのか、明確に把握している人は意外と少ないかもしれません。ここでは、整備費用の構成要素を具体的に分解して解説します。
部品代
整備で使われる部品の多くは「純正部品」と呼ばれるメーカー指定のパーツです。これらは高品質で信頼性が高い反面、社外品よりも割高になる傾向があります。たとえば、オイルフィルターひとつとっても、純正品と社外品では倍以上の価格差があることも珍しくありません。
工賃
ディーラー整備では、作業内容ごとに「標準作業時間」があらかじめ決められており、それに基づいて工賃が計算されます。この時間は実際の作業時間より長めに設定されるケースも多く、結果的に工賃が高くなる原因となります。また、ディーラー整備士の技術レベルが高いことや、最新設備の維持費がかかることも、工賃が高額になる背景にあります。
諸費用
車検や定期点検には、代行手数料や点検記録簿の作成費用、検査料などの「諸費用」も加わります。これらはユーザーには見えづらい部分ですが、実際には整備費の中で無視できない金額を占めています。
整備メニュー別｜利益率の高い項目と低い項目
すべての整備項目が同じように利益を生むわけではありません。実は、メニューによってディーラーの利益率には大きな差があります。ここでは主な整備内容ごとに、一般的な利益率を比較してみましょう。
高利益率の整備項目
- オイル交換：使用するオイルの種類や量に対して、工賃が高めに設定されているケースが多い。
- バッテリー交換：純正バッテリーの価格が高く、かつ作業自体は簡単なため、利益率が高い。
- エアコンフィルター交換：部品単価が高めで、短時間で済む作業のため利益が出やすい。
低利益率の整備項目
- 車検整備：法定費用（自賠責・重量税・印紙代）はそのまま預かる形で、ディーラーの取り分が限られている。
- 重整備（エンジン関連）：時間と労力がかかる割に部品代のマージンが少なく、利益率はそれほど高くない。
- タイヤ交換：タイヤ自体の仕入れ価格と市場価格の差が小さく、利益を取りにくい。
ディーラーとしては、短時間で済む軽作業に力を入れることで、効率よく利益を確保している傾向があります。
見積書でチェックすべき“利益の上乗せポイント”
ディーラーで整備を依頼する前に、見積書をよくチェックすることで、不要な費用を削減できる可能性があります。以下は特に注目すべきポイントです。
1. 交換推奨部品の項目数
点検のたびに「交換推奨」として複数の部品がリストアップされることがありますが、中には実際にはまだ使用可能な部品も含まれている場合があります。必要性が疑わしい場合は、「なぜ必要なのか？」を必ず確認しましょう。
2. 作業工賃の単価
見積書に記載されている「作業時間×単価」はチェックすべきポイントです。たとえば、20分程度で終わる作業に1時間分の工賃がかかっていないか？相場より高く設定されていないか？といった点を確認するだけで、無駄な出費を防げるかもしれません。
3. セットメニューの中身
お得に見える整備パックも、実は「必要のない項目」が含まれていることがあります。例えば、まだ1万キロしか走っていないのに、エアコンガス補充やブレーキオイル交換がパッケージ化されていることも。走行距離や使用状況を元に、本当に必要かどうかを検討しましょう。
見積書をそのまま受け入れるのではなく、一つひとつの項目を丁寧に確認することで、「気づかないうちに上乗せされていた費用」に気づけることがあります。質問することをためらわず、納得したうえで整備を受けることが、無駄な出費を抑え、結果的に整備費用と利益構造の“透明化”につながります。
ディーラー整備が高い理由と“裏事情”
ディーラー独自の整備基準とコスト構造
「ディーラーでの整備は高い」と感じたことがある方は多いはずです。では、その価格の裏にはどのような仕組みがあるのでしょうか？まず注目すべきは、ディーラーが採用している整備の“基準”です。
ディーラーでは、メーカーが定めた厳格な整備マニュアルに基づいて作業が行われます。これは車種ごとに細かく規定されており、たとえばオイル交換一つでも、使用するオイルの種類や規定量、交換手順などが事細かに定められています。
こうした「正確性」を維持するために、整備には最新の専用機器やスキャンツールが必要になります。結果として、機器の導入・保守コストは町工場より高額です。さらに、マニュアル通りの整備を実施するには時間がかかるため、作業ごとに設定される工賃も高めに設定されています。
また、ディーラーでは“予防整備”が推奨されることが多く、まだ不具合が表面化していない部品の交換を勧められることがあります。これは「将来的なトラブル防止」という観点からの提案である反面、利用者にとっては「まだ使える部品に費用がかかる」と感じやすい要因にもなります。
メーカー指定工場としての安心感とその価格
ディーラー整備が高額になる背景には、「ブランド」と「保証」の存在も大きく関係しています。ディーラーはメーカーの指定を受けた正規販売店であり、言い換えれば“公式な整備拠点”です。この肩書きにより、利用者は一定の安心感を得られます。
たとえば、整備後に万が一不具合が生じた場合でも、メーカー保証が効く範囲での無償修理が可能です。これは町工場やカー用品店では対応が難しいケースも多く、ディーラーならではのメリットといえます。
また、リコール情報やサービスキャンペーン（無料修理）の情報も即時共有され、対象車両であれば整備とあわせて無料対応されることもあります。こうした「総合的なサポート体制」が整っている分、料金にはそのサービスの対価が含まれているのです。
さらに、整備履歴がすべてメーカーやディーラー内で一元管理されているため、中古車として売却する際にも「ディーラー整備記録」が残っていることで高評価につながるケースがあります。整備は単なるメンテナンスではなく、資産価値維持の手段でもあるという点は、価格に見合う根拠の一つです。
整備士の人件費と利益確保のバランス
ディーラーの整備費用に占める“人件費”も、無視できないコスト要因です。ディーラー整備士は、メーカー研修を受けた専門技術者であり、年々進化する車両技術に対応するために継続的な教育を受けています。
これにより、彼らの技術力は非常に高く、電子制御やADAS（先進運転支援システム）などの最新システムにも対応可能です。その分、整備士の給与水準も一般的な整備工場より高めに設定されており、これが整備費全体の価格に反映されています。
とはいえ、ディーラーも営利企業である以上、整備部門での収益確保は必要不可欠です。近年では新車販売による利益率が低下傾向にある中で、整備事業は“安定収益源”としての重要性を増しています。
このため、一定の利益を確保するために、工賃や部品代に余裕を持たせる価格設定が行われるのが実情です。とはいえ、過剰な請求がされているわけではなく、「高コスト＝高サービス品質」の側面も併せて考えることが重要です。
整備費が高く見える背景には、整備士の人件費、最新設備、品質保証体制、そしてブランド信頼が複雑に絡んでいます。ただ高い・安いで判断するのではなく、費用の内訳と提供される価値を比較する視点が、納得のいく整備選びにつながるでしょう。
整備工場とディーラーの利益比較【どっちが良心的？】
町の整備工場 vs ディーラー｜利益率と価格の違い
「整備費用が高いのはわかるけど、本当にその価格に見合っているの？」と感じたことがある方も多いでしょう。特に、町の整備工場とディーラーのどちらに依頼すべきか迷う場面では、「どちらがより適正な利益を取っているのか？」という点も気になるポイントです。
一般的に、ディーラーの整備費用は町の整備工場よりも高めに設定されています。これは、純正部品の使用、整備マニュアルの遵守、高度な検査機器の導入などが関係しています。一方、町工場では独自の経験と裁量で効率的な作業を行い、社外品やリビルト品の活用によってコストを抑えています。
この違いは、利益率にも表れます。ディーラーは標準工数に基づいた工賃設定があるため、1つひとつの作業に対して明確に利益を乗せています。町工場では、実作業時間や地域相場に応じた柔軟な価格設定を行っており、利益率はディーラーより低いケースが多いです。
つまり、「価格が高い＝暴利をむさぼっている」とは言えず、それぞれの業態に合ったコスト構造と利益設計が存在しているのです。
同じ整備内容でも金額が違う理由とは？
たとえば「車検整備」や「オイル交換」など、内容が一見同じでも、ディーラーと整備工場で提示される金額が大きく異なることがあります。その理由は、大きく分けて以下の3点です。
1. 使用する部品の違い
ディーラーでは、原則としてメーカー指定の純正部品を使用します。品質や耐久性が保証されている反面、価格は高めに設定されています。一方、町工場では社外品やリビルト品を活用することが多く、同等の機能を持ちながらもコストが抑えられるケースがあります。
2. 工賃の算出方法
ディーラーでは「標準作業時間×工賃単価」で費用が算出され、作業の複雑さや時間を厳格に数値化します。町工場では実際の作業時間や整備士の判断で料金を決めることも多く、柔軟かつ低価格に抑えられることがあります。
3. 設備や技術の違い
ディーラーは最新の診断機器や特殊工具を導入しており、複雑な車両制御システムに対応するためのコストが含まれています。町工場では特定の車種に強みを持ちつつも、汎用的な設備でカバーしていることが多く、その分コストが低く済みます。
このように、見た目は同じ整備でも「中身」と「付加価値」が異なるため、価格差が生まれるのです。
費用だけでなく“保証”や“再整備対応”まで比較
整備の費用を比較する際に見落とされがちなのが、「整備後の安心感」や「再整備の対応体制」といったサービス面です。単純な価格比較だけで判断するのではなく、こうした“付加価値”にも目を向けることが大切です。
ディーラーの保証制度
多くのディーラーでは、整備後に保証期間が設定されており、同一箇所に不具合が出た場合には無償で再整備を受けられる体制が整っています。また、メーカーの保証制度と連携しているため、特定の部品については整備費用そのものが無料になることもあります。
町工場の柔軟な対応力
一方、町工場では「顔なじみ」の関係を活かし、柔軟でスピーディな対応をしてくれることがあります。保証制度は明文化されていないケースもありますが、トラブル発生時にすぐに対応してくれる親身な対応は魅力です。
万一のトラブル対応力
たとえば、整備後にエンジンの調子が悪くなったり、異音が発生した場合、再入庫しても「うちは関係ない」と言われるかどうかは、大きな安心材料です。ディーラーではこうした場合でも保証期間内なら迅速に対処してくれる一方で、町工場はその都度の対応力や誠実さに差が出ることもあるため、信頼関係がカギになります。
つまり、整備費用を比較する際は「今払うお金」だけでなく、「その後に発生するかもしれないトラブル」や「サポート体制」まで含めて考えることが、後悔しない選択につながります。
ディーラー整備で“損しない”ためのチェックリスト
見積もり取得時に確認すべき3つのポイント
ディーラーで整備を依頼する際、まず重要なのが「見積もりの内容をしっかり確認すること」です。見積もりを受け取ったら、以下の3つのポイントに注目しましょう。
1. 作業内容の詳細と部品名
見積書には「部品交換」や「点検整備」などが記載されていますが、内容が曖昧な場合は必ず詳細を確認しましょう。たとえば「ブレーキパッド交換」とあるなら、「摩耗具合は何mmだったのか？」「あとどれくらい使えるのか？」を質問すると、必要性の判断がしやすくなります。
2. 作業時間と技術料
同じ作業内容でもディーラーと町工場では技術料が異なる場合があります。技術料の相場感をつかむためにも、複数社から相見積もりを取るのが効果的です。特に、簡単な整備にもかかわらず高額な技術料が含まれている場合は注意が必要です。
3. 部品代の内訳
ディーラーでは純正部品を使用するため、部品代が高くなりがちです。しかし、年式が古い車の場合はリビルト品や社外品で十分なケースもあります。見積もり時に「他の選択肢があるかどうか」を確認するだけで、数千円〜数万円の差が出ることもあります。
「必要のない整備」を見抜く質問とは？
整備における損失の多くは、「本当に必要ではない整備」を知らずに受けてしまうことに起因します。ディーラー側も利益を上げるために、予防的な整備を勧めることがよくありますが、すべてが必要とは限りません。以下のような質問をすることで、必要性の判断がしやすくなります。
1. 「この整備をしなかった場合、何が起こりますか？」
この質問をすることで、整備を行わないリスクの程度を確認できます。「今すぐ交換しないと危険」と言われるのか、「次の車検まで様子を見ても問題ない」と言われるのかで、優先順位を判断できます。
2. 「いつからこの症状が出ていますか？」
ディーラーが提示する不具合内容が最近のものでない場合、車検や定期点検のたびに繰り返し指摘されるだけで、必ずしも整備が必要とは限りません。過去の整備記録と照らし合わせて、不要な整備を見抜く材料になります。
3. 「他の選択肢はありますか？」
純正部品での交換が最も安心ではありますが、価格を重視するなら「中古部品」「リビルト品」「社外品」などの選択肢もあります。これらを提案してくれるかどうかで、ディーラーのスタンスも判断できます。
整備履歴の管理と費用対効果の考え方
ディーラー整備で損をしないためには、単発の費用だけでなく、長期的な「費用対効果」を考える視点が必要です。そのためには、自身で整備履歴を管理することが非常に重要です。
整備履歴を残すことで得られる3つのメリット
- 1. 重複整備の防止：以前に交換した部品を再度交換されるリスクを防げます。
- 2. 不具合の早期発見：繰り返し発生するトラブルの傾向を把握しやすくなります。
- 3. 車の資産価値を維持：売却時にメンテナンス記録があることで査定額が上がる可能性も。
費用対効果で見るディーラー整備の価値
一見するとディーラー整備は高くつく印象がありますが、「保証対応」「再整備の無料対応」「純正部品の信頼性」など、価格には裏付けがあります。ただし、すべてを鵜呑みにせず、不要な整備や過剰なサービスにコストをかけないよう、上記のような判断材料を活用しましょう。
また、整備内容によっては町工場に依頼したほうが費用対効果が高くなることもあります。たとえばオイル交換やブレーキパッド交換などの定期的な整備は、町工場のほうがコストを抑えやすい傾向があります。高額になりがちな整備こそ、選択肢を広げて検討することが、最終的な満足度と節約につながります。
整備利益から見る「ディーラー経営」のリアル
ディーラーの収益構造に占める整備の割合
自動車ディーラーの収益は、新車販売だけで成り立っているわけではありません。むしろ、整備や点検、車検といった「アフターサービス」こそが、ディーラー経営における重要な収益源となっています。実際、多くのディーラーでは、整備部門の利益が全体収益の30～50％を占めることも珍しくありません。
新車販売は価格競争が激しく、ディーラーの取り分である販売マージンは想像以上に低いことが多いです。そこを補完する形で、メーカー指定の定期点検や車検、消耗品の交換など、整備部門が継続的に利益を生み出す仕組みが構築されています。つまり、一度の売上よりも「長期的な付き合い」が利益に直結するのです。
また、整備業務には部品代や工賃が含まれ、これらはディーラーが比較的自由に価格設定できる部分でもあります。だからこそ、正規ディーラーでの整備は高めに感じられることがある一方、安定した収益を得るためには必要な価格設定なのです。
中古車販売・保険業務より整備が安定収益な理由
ディーラーの業務には、中古車販売や自動車保険の代理店業務なども含まれますが、これらは整備業務に比べて収益が不安定です。中古車販売は車種や在庫状況、タイミングによって利益の振れ幅が大きく、保険も契約更新のタイミングや顧客の見直しによって手数料収入が左右されます。
一方、整備業務は定期点検・法定点検・車検といった法的義務や安全性維持のためのニーズがあり、顧客の車両保有年数が長くなるにつれてリピート率も高くなります。特に新車購入時にメンテナンスパックに加入した顧客は、数年間にわたり定期的にディーラーに足を運ぶことになります。この「継続的・予測可能な収益」は、経営の安定に大きく貢献します。
さらに、整備は「技術・設備・信頼」に基づく業務であり、代替が難しいのも強みです。フランチャイズや新興業者が簡単に参入できる業種ではないため、既存ディーラーにとって競合リスクが低く、長期的に安定した利益を生むことができるのです。
今後ディーラー整備はどう変わっていくのか？
現在、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の普及が進む中で、ディーラー整備のあり方も大きな転換期を迎えています。これまでのようにオイル交換やエンジン関連の点検が中心だった時代と比べ、整備内容は大きく変化しつつあります。
電気自動車は可動部品が少なく、メンテナンス頻度も少ないため、整備業務での売上が減少する可能性が指摘されています。これに対して、多くのディーラーは「診断技術」や「ソフトウェア更新」、「バッテリー管理」など、新たなサービス分野を整備業務として取り入れようとしています。これまでとは異なる分野での技術投資やスタッフ教育が進められており、整備の中身はより高度かつ専門的になるでしょう。
また、近年ではオンラインでの整備予約や車両引き取り・納車サービスなど、利便性を高めた新たなサービスも拡大しています。これらは整備の利益向上だけでなく、顧客満足度の向上にも寄与する動きです。加えて、車のサブスクリプション化が進めば、整備費用をパッケージ化して月額化するなど、これまでにない収益モデルも生まれてくる可能性があります。
このように、今後のディーラー整備は「整備＝修理」という従来のイメージから脱却し、「サービス＋サポート＋テクノロジー」という複合的な価値提供に進化していくと考えられます。変化する自動車社会の中で、整備の役割と利益構造もまた変化を続けているのです。
ユーザー視点で考える「ディーラー整備との付き合い方」
ディーラー整備を選ぶべきケース・避けるべきケース
ディーラーでの整備は、すべてのケースで最適というわけではありません。選ぶか避けるかを判断するには、車の状態やユーザー自身の状況、さらには目的によって使い分ける視点が重要です。
ディーラー整備を選ぶべきケース
- 新車保証期間内の場合：メーカー保証が適用されるので、ディーラーでの整備が安心であり、費用も無料または一部負担で済むことが多いです。
- リコールやサービスキャンペーン対応：メーカーとの連携が必要な対応はディーラーが最も適しています。
- 最新の専用診断機器が必要な修理：ハイブリッドやEVなどの高度な技術が必要な整備は、専用設備のあるディーラーに任せた方が確実です。
ディーラー整備を避けるべきケース
- 保証が切れていて、費用を抑えたい場合：ディーラー整備は一般的に割高。部品代・工賃ともに高めに設定されています。
- 車齢が高く、リセールバリューが気にならない場合：整備履歴のブランド価値にこだわる必要がなければ、街の整備工場やカー用品店の方が費用対効果が高いこともあります。
- 汎用的な整備内容のみ必要な場合：オイル交換やタイヤ交換など、どこでも対応できる作業はあえてディーラーに出す必要はありません。
価格交渉は可能？整備費の見直し交渉術
「ディーラー＝定価販売」というイメージが根強いですが、実は整備費にも交渉の余地がある場合があります。特に大規模な整備や長期的な関係性を築いているユーザーであれば、価格の見直しが可能になることも。
見積もりを出されたら、まず比較
同じ整備内容でも、街の整備工場やカー用品店では金額が大きく異なることがあります。見積もりをもらったら即決せず、まずは他の業者でも相見積もりを取ってみましょう。それを提示することで、ディーラー側も柔軟に対応する可能性が高まります。
「整備パック」の提案に注意
車検とセットになっている「お得な整備パック」は、実際には不要な整備が含まれていることもあります。内容を細かく確認し、「今回は見送れませんか？」と相談するのがポイントです。
交渉の切り口は「長く付き合いたい」という姿勢
ディーラーは「顧客の継続利用」に価値を見出しています。たとえば「次の車検もお願いしたいので、今回は少しだけ割引してもらえませんか？」といった、継続的な付き合いを前提にした話し方が効果的です。
セカンドオピニオンとしての整備工場活用法
医療の世界で「セカンドオピニオン」が浸透しているように、車の整備でも複数の視点からの意見が重要です。ディーラーの見積もりに不安や疑問を感じたら、整備工場に相談するという選択肢を持っておくべきです。
具体的なセカンドオピニオンの活用方法
- 見積もり内容の診断依頼：他の整備業者に、ディーラーの見積書を見せて「本当に必要な作業なのか」を確認してもらう。
- 過去の整備履歴を見せて相談：これまでの整備記録を持参して、「他にやるべき点検はあるか」「今回省ける項目はあるか」などを聞いてみる。
- 街の整備工場との信頼構築：一度でも相談し、誠実な対応をしてくれる業者を見つけておけば、今後の選択肢が広がります。
整備工場の情報収集はどうする？
地域の口コミやレビューサイト、カーオーナーのSNSなどを参考にすると、技術や価格に優れた整備工場が見つけやすくなります。加えて、「国土交通省認証工場」かどうかのチェックも、安心材料の一つです。
ディーラー整備と民間整備工場、どちらか一方に絞る必要はありません。状況に応じて選択肢を持ち、主導権をユーザーが持つことが、賢いカーライフを送る第一歩です。
専門家が語る「ディーラー整備と利益の未来」
EV化・サブスク化で整備利益はどう変わる？
自動車業界では、電気自動車（EV）の普及と、カーサブスクリプションの拡大が急速に進んでいます。これらの変化はディーラー整備部門の利益構造に直接的な影響を与える重要な要素です。
まずEV化によって、内燃機関を中心としたメンテナンス項目が大幅に減少します。たとえば、オイル交換やタイミングベルト交換といった高単価の整備が不要になる一方で、ブレーキやタイヤ、バッテリー冷却系など新たなメンテナンス項目が登場しています。しかし、これらの項目は作業工数が比較的少なく、ディーラーにとっては整備単価が下がる要因となります。
次にサブスク化の影響です。車両を所有するのではなく、利用するスタイルに変化している現代では、サブスク車両のメンテナンスは契約期間中にディーラーが責任を持つケースが一般的です。そのため、予防整備や計画整備が重視されるようになり、収益は一回あたりの整備よりも、長期契約の中で効率化された整備プランをどう設計するかにかかっています。
EVとサブスク、いずれも「整備単価の減少」と「継続的な収益構造への転換」がディーラーに求められる時代を意味しています。従来のように“壊れたら修理”というモデルでは利益が出にくくなる一方、計画的・定額的な整備を提供できる体制が新たな収益モデルになるのです。
メーカーの戦略とディーラー整備の再編成
自動車メーカー各社は、ディーラーに依存した整備網から、自社直営または指定整備拠点の拡充へとシフトしつつあります。これにより、ディーラーは「整備の実行部隊」から「整備品質と顧客体験を担うサービスプロバイダー」へと役割が変わっていく可能性があります。
一部メーカーでは、ソフトウェアアップデートをオンラインで完了させる「OTA（Over The Air）」による整備負担の削減も進んでおり、定期的な入庫すら必要なくなる可能性も出てきています。このような流れは、整備入庫による利益確保が厳しくなるディーラーにとって、再編成と戦略転換を求められる現実を示しています。
その一方で、メーカーは「ブランドイメージの維持」や「顧客との接点確保」をディーラーに期待しており、特に整備部門はその鍵を握る存在です。単なる“車を直す場所”ではなく、“安心を売る場所”へと変革できるかが、整備部門の利益確保における重要なテーマとなっています。
整備を取り巻くビジネスモデルの変化予測
今後10年で、ディーラー整備を取り巻くビジネスモデルは大きく再構築されると予想されます。具体的には以下の3つの流れが加速するでしょう。
1. サブスクリプション整備契約の普及
定額で定期点検・整備を受けられる「整備パック」はすでに導入されていますが、今後はEVやサブスク車両に対応した“カスタマイズ型整備プラン”として発展していくと考えられます。これにより、収益の平準化と顧客の囲い込みが可能になります。
2. データ連携による予知整備
車両から取得される走行データや車両状態情報をもとに、不具合を事前に察知し、最適なタイミングで整備を提案する「予知整備」が現実味を帯びてきています。これにより、入庫率の安定と顧客満足度の向上が同時に達成される可能性があります。
3. サービスリテールへの進出
整備部門は今後、コーヒーショップやキッズスペースを併設した「滞在型の店舗」へと進化する可能性があります。これは単なる整備収益の確保ではなく、車を通じたライフスタイル提案を通して、周辺サービスとの連携やクロスセル（例：保険・ローン）の強化を図る狙いです。
このように、ディーラー整備は“修理”から“体験”へ、そして“利益”から“関係性”へとその重心を移していくと考えられます。ディーラーがどのようにこの潮流に適応するかが、今後の整備利益を左右するカギとなるでしょう。
まとめ
ディーラー整備部門の利益構造は、EVの普及やサブスクリプションの台頭、そしてメーカー戦略の変化によって大きな転換期を迎えています。これまでの「修理中心・高単価整備」に依存したモデルから、「予防整備・体験提供・継続収益型モデル」への移行が求められています。
整備で安定した利益を出し続けるには、目先の作業量や単価だけでなく、時代の変化に対応した戦略的な整備サービスの構築が不可欠です。以下に、この記事の重要なポイントをまとめました。
- EV化により、従来型の高収益整備（オイル交換やエンジン修理など）は減少傾向。
- 一方で、ソフトウェア診断やバッテリー冷却系など新たな整備ニーズも出てきている。
- カーサブスクリプションの普及により、定額・予防整備への対応が重要に。
- メーカーはOTA導入や直営網強化を進める中で、ディーラーには顧客接点の維持を求めている。
- 今後は「整備パック」や「予知整備」などの長期的・計画的なサービスが利益確保のカギに。
- 整備部門は、“単なる修理”から“体験価値を提供する空間”へと進化していく可能性が高い。
- 収益だけでなく、顧客との信頼関係づくりがディーラー整備の未来において重要な要素となる。
ディーラーが整備で利益を確保し続けるには、過去のやり方に固執するのではなく、柔軟かつ戦略的に変化を取り入れる姿勢が不可欠です。今後も進化する車社会の中で、どのような価値を提供できるかが、整備部門の存続と発展を左右する鍵となるでしょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
